中国消費財ブランド向け 日本市場参入ガイドブック
(二)

一 日本の経済社会概況

2. 日本の人口分布の概況

2.1 総人口のトレンド:総量、増減率、高齢化

2023年末時点での日本の総人口は約1億2,400万人となり、13年連続で減少しています。男女別に見ると、男性は42.3万人減少、女性は41.4万人減少し、自然増減において男性は19年連続、女性は15年連続の減少となりました。年齢別に見ると、15歳未満の人口は前年比32.9万人減少し、総人口に占める割合は11.4%と過去最低を記録しました。一方、65歳以上の人口は前年比9,000人減少したものの、その割合は29.1%と過去最高を更新し、日本の人口構造における深刻な高齢化がさらに進行していることが浮き彫りになりました。

図表22 日本の総人口増減率(2017-2028年予測)

データ:国連、国家発展委員会

図表23 年齢区分別人口の割合の推移(1950-2023年)

データ:日本総務省

近年、高齢化の進展を緩和するため、2008年の世界金融危機(リーマン・ショック)以降、日本政府は外国人労働者の受け入れを積極的に推進しており、外国人労働者数は14年連続でプラス成長となっています。2008年の48.6万人から2022年10月には182.3万人へと増加し、成長率は275%を超え、年平均成長率(CAGR)は10%近くに達しています。産業別に見ると、小売業や宿泊・飲食サービス業など、消費財関連産業における外国人労働者数がこの14年間で最も大きな伸びを示し、年平均成長率はそれぞれ13%、10.60%に達しました。ただし、2022年の伸び率はそれぞれ3.93%、2.96%にとどまっており、小売業や宿泊・飲食サービス業における外国人労働者の増加ペースが近年徐々に鈍化していることが伺えます。

図表24 産業別外国人労働者数(2008-2022年10月、単位:千人)

データ:厚生労働省

2.2 人口分布の特徴:偏在化と三大都市圏への集中

日本の人口密度を見ると、1平方キロメートル当たり340人と、中国の同147人を大きく上回っています。日本の人口分布の状況を見ると、人口は極めて高度に集中しており、下図の赤線エリア内に日本人の大部分が居住しています。

図表25 日本の人口分布の高度な集中

データ:インターネット公開情報

都道府県別に見ると、東京都の人口は1,400万人を超え、日本全国で最も人口の多い都市として総人口の11.2%を占めており、これは人口が最も少ない鳥取県の約26倍に相当します。次いで神奈川県(923万人)、大阪府(878万人)となっており、それぞれ日本の総人口の4.1%、3.9%を占めています。

図表26 日本の人口分布(2022年、単位:千万人)

データ:日本総務省

図表27 日本の各都道府県の人口密度図

データ:インターネット公開情報